更正の請求に強くなる!

更正の請求とは(2)
 

「更正の請求」とは簡単に説明すると、納税者が税金の計算間違いや税法の規定の解釈の間違いなどによって申告税額等が多すぎた場合に、税務署長に対して法定申告期限から1年以内に税金を減額するよう請求することを言います。
(逆に申告税額等が少なかった場合にするのが修正申告となります。)

次に、更正の請求期限が過ぎてしまったときの場合ですが、「職権更正」という制度があって、更正の請求期限(法定申告期限から1年間を指す)を過ぎてしまった後でも、「法定申告期限から5年間」は税務署長による減額更正を認めるという制度になります。
更正の請求の期限(法定申告期限から1年間を指す)を過ぎてしまった後に、税金を過大に支払っていたことが判明したときには、職権減額のできる期限(申告期限より5年)以内であれば、税務署長にたいして「嘆願書」等を提出することで、税務署長の職権での減額更正を申し出ることなります。これを職権更正の嘆願といいます。

更正の請求の手続についてですが、更正の請求をするときには、税務署にある「更正の請求書」に、該当の更正に係る更正前と更正後の課税標準等及び税額等、該当の更正の請求をする理由等を記載して税務署長に提出することになります。
税務署長は、更正の請求があった場合には、請求に係る課税標準等及び税額等について調査をし、更正又は更正をすべき理由がない旨を請求者に通知するという段取りになります。

ここまで簡単に説明してきましたが、書類作成や税金の計算方法など実際には結構めんどくさいことになります。
結果的にはお願いしている税理士さんにやってもらうことになると思いますが、納税は毎年のことです。一度覚えてしまえばずっと役に立つ知識なので、自分で覚えながらやってみるというのも一つの考えではないでしょうか。
税金対策、節税ということはみなさん当然考えていらっしゃると思います。
まずは正しい知識を学ぶということが、節税となると思います。そんな思いでいろいろ書いていければと思っていますw。

更正の請求と税務調査との関係
 

これまで色々と更正の請求について説明してきましたが、ではまずここで税務調査とは何なのかの説明をしていきましょう。
税務調査とは申告内容に疑問がある場合などに、税務署により抜き打ちで行われる調査のことを指すのです。
一般的な税務調査は任意で行われるものであるんですが、とくに大がかりで悪質で計画的な脱税があると予想される場合には、国税犯則取締法に基づき国税局などに所属の国税査察官による強制調査が行われます。これがいわゆるマルサなのです。
調査担当者は、会社に2~3日間に渡り、午前10時頃から午後4時過ぎまでくるのが一般的です。ここの社長は何にお金をつぎ込んでいるのかを世間話から探ったりするわけです。税務署の調査マニュアルにも、初日の概況に重点を置いているようです。一見親しみやすいように帳簿等を見ずに、世間話しをの中で社長さんの家族、田舎、趣味等をついつい話していると、安心してしまい、ついいらないことまで話してしまったり墓穴を掘ってしまいかねませんね。で、調査の日から1~2週間後には、今回の調査のまとめで話し合いたいので、税務署に来て欲しいとの連絡が入ります。税務署に、社長と税理士とで出向き、担当統括官と調査官とで問題点についての話し合いをします。税務署の指摘事項について、社長及び税理士が納得すれば、それについての修正申告をして納税すれば調査は終わります。もし、内容に納得ができなければ、税務署が「更正の決定」をして来ますが、税務署に「異議申立て」、それでもだめなら国税不服審判所に「審査請求」ができます。その後は裁判所で争うといった流れになってるのです。
これで、税務調査と更正の請求との関係をしっていただけましたか?
そろそろ更正の請求オタクになりそうですね!