更正の請求に強くなる!

電子申告(e-Tax)で更正の請求は可能なの?
 

前回、プロゴルファーの石川遼くんが確定申告の時期に合わせて電子申告(e-Tax)のPR活動をしたニュースをご紹介しました。確定申告期限まであと10日余りとなってきていますので、電子申告でもいいですし、最寄りの税務署に行って確定申告してもかまいませんのできちんと確定申告しておきましょう。

[電子申告(e-Tax)]
大まかな電子申告(e-Tax)の開始までの流れを見ておくと……
(1.)電子証明書を取得
(2.)開始届出提出
(3.)利用者識別番号等取得
(4.)e- Taxソフトをダウンロード
(5.)初期登録
(6.)電子申告・納税
(7.)受付結果確認

最初の(1.)~(5.)あたりまでは少し手間がかかりますが、一度登録してしまえば翌年度以降は必要ない作業になります。

また、電子証明書を取得した個人が申告期限までにe-Tax(国税電子申告・納税システム)で行う場合には、その年分の所得税額から、5,000円を控除することができるのもお得でいいですよね。電子申告(e-Tax)によって24時間確定申告が可能になるので、平日の日中に税務署に出向く必要はなくなりますが、申告内容に間違いがあった場合にはやはり「更正の請求」を行う必要があります。

(Q.)更正の請求は電子申告はできないのでしょうか。

(A.)いいえ、更正の請求についても電子申告によって行うことができます。更正の請求書をダウンロードして税務署に郵送することによって、更正の請求を行うことができます。

今年も確定申告の季節です
 

今年も2月になり、確定申告の季節が近づいてきました。今年も16日(火)から確定申告がスタートしますので忘れずに確定申告しましょう。更正の請求は確定申告していないと出来ませんしね。さて、そんな確定申告絡みのニュースをひとつご紹介しておきましょう。

遼「海外から申告OK」のe-TaxをPR
(デイリースポーツオンライン|2010年1月27日配信より引用)
 2月16日からの確定申告の受け付けを前に、石川遼(18)=パナソニック=が27日、埼玉県越谷市の越谷税務署で国税電子申告・納税システム(e-Tax)をPRした。マスターズ出場が決まるなど、石川は今季も海外での試合が増える。「自宅にいることが少なく、海外からも申告ができるのはありがたい」と話した。昨年は同税務署のイベントで操作を学んだe-Taxを使い、プロ1年目の確定申告をしたという。
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<更正の請求の期限ってあるの?>
本来の申告期限から1年以内であれば「更正の請求」を請求することが可能です。これから行う平成21年分の所得税の確定申告の場合には、平成20年3月15日が申告期限ですので、そこから1年以内ということになるので、平成22年3月15日が、更正の請求の期限になります。

<更正の請求書は?>
更正の請求手続をするためには、更正の手続書に、この納め過ぎが正しい事実であることを証明する書類を添付することになります。こうすることによって初めて請求の手続きができます。この更正の請求に必要となる証明書とは、経費の計上漏れのような場合には、その領収証ということになります。

サラリーマンに関係ある?
 

サラリーマンの納税は、毎月の給与から源泉徴収され年末調整によって納税額を確定させるのが一般的です。それ故、確定申告をする必要がないのですが、そんなサラリーマンでも更正の請求ができるケースがあります。

医療費控除については、年末調整で控除することができない所得控除なので、別途確定申告が必要になるのですが、その際に医療費を支払った別の領収書が後になって出てきた場合や、年末調整で控除していなかった所得控除が出てきたケースです。

申告書の見直しによる所得税の還付と、長期間所得税の申告をしていない方でも更正の請求後に所得税の還付が受けられることがあります。更正の請求の時期は、確定申告した日から一年以内と決められています。しかし、一年以上前に確定申告をした時の所得税が払いすぎていたことに後になって気がついた場合でも、災害その他やむを得ない理由により期限内に更正の請求をできなかった場合には、提出期限後であっても「更正の請求」が認められるケースがあります。

1.) 税金が納めすぎになった事実関係を証明するものを添付
2.) 論点は詳細かつ明瞭、納めすぎになった理由を記載する
3.) 嘆願や請願するにいたる詳細な事情を記載したもの 

「嘆願書」や「請願書」などは、税務署長に対しての減額更正をお願いするものですので、税法で認められた手段ではありません。また、納税者が税金の還付を求めることができる期間は最長で5年間です。またこの期間を過ぎますと、時効にかかり税務署長の判断でも減額更正することができなくなりますので注意が必要です。

電子申告(e-Tax)と更正の請求
 

確定申告の期限があと10日余りとなってきました。昨今はe-Tax(電子申告)が徐々に浸透してきているので、最寄りの税務署に行かなくても自宅で確定申告が出来るようになってきました。

大まかなe-Taxの開始までの流れを見ておくと、(1.)電子証明書を取得、(2.)開始届出提出、(3.)利用者識別番号等取得、(4.)e-Taxソフトをダウンロード、(5.)初期登録、(6.)電子申告・納税、(7.)受付結果確認ということになります。最初の(1.)~(3.)あたりまでは少し手間がかかりますが、一度登録してしまえば翌年度以降は必要ない作業になります。

また、電子証明書を取得した個人が、平成20年分の所得税の確定申告書の提出を3月15日までにe-Tax(国税電子申告・納税システム)で行う場合には、その年分の所得税額から、5,000円(その年分の所得税額が限度)を控除することができる特別控除があるのでいいチャンスかもしれませんね。

このe-Taxによって24時間確定申告が可能になるので、平日の日中に税務署に出向く必要はなくなりますが、申告内容に間違いがあった場合にはやはり「更正の請求」を行う必要があります。この場合には電子申告はできないのでしょうか。

いいえ、「更正の請求」についても電子申告によって行うことができます。更正の請求書をダウンロードして税務署に郵送することによって、更正の請求を行うことができます。

確定申告
 

今年も2月になり、確定申告の季節がやってまいりました。テレビニュースなどでも、17歳のプロゴルファー石川遼君が、「1億円の収入」と「8,000万円の所得」で確定申告をシミュレーションという報道がされていました。毎年この季節になると確定申告をPRするイベントなどが催されるので、一種の風物詩のようなものになっていますね。

この確定申告は納税者自身が納税額を申告するということになりますが、やはり専門家ではないので間違いを犯してしまいます。なるべく間違えないようにするのが先決ですが、間違えた場合には税額を修正する必要があります。そのために「更正の請求」や「修正申告」といった方法があるのです。

<更正の請求の期限ってあるの?>
本来の申告期限から1年以内であれば「更正の請求」を請求することが可能です。これから行う平成20年分の所得税の確定申告の場合には、平成20年3月15日が申告期限ですので、そこから1年以内ということになるので、平成21年3月15日が、更正の請求の期限になるでしょう。

<更正の請求書は?>
更正の請求手続をするためには、更正の手続書に、この納め過ぎが正しい事実であることを証明する書類を添付することになります。こうすることによって初めて請求の手続きができます。この更正の請求に必要となる証明書とは、経費の計上漏れのような場合には、その領収証ということになります。

この更正の請求が必要となる場合は税金の納め過ぎのケースになるので、きちんと還付してもらいましょう。