更正の請求に強くなる!

確定申告の間違いに気づいたら・・・
 

サラリーマン以外の方は毎年年度末(2、3月)に確定申告をしていますが、後になって間違いに気づくことがあります。
『大きな金額の領収書が出てきた』
『計算間違いしていた』
などなど、確定申告の間違いが判明したときには以下の方法で訂正します。

1.納める税金が多過ぎた場合や還付される税金が少な過ぎた場合
”更正の請求”で、間違いの内容を記載した『更正の請求書』を税務署長に提出します。更正の請求は、原則として法定申告期限から1年以内で、更正の請求書が提出されると、税務署ではその内容の検討をして、納め過ぎの税金がある等と認めた場合には、減額更正をして税金を還付されます。

2.納める税金が少な過ぎた場合や還付される税金が多過ぎた場合
この場合には、”修正申告”をします。税務署の税務調査を受けた後での修正申告、税務署から更正処分を受けた場合は過少申告加算税がかかります。

※ 自主的な修正申告の場合、過少申告加算税はかかりません。
※ 期限後申告の場合は『無申告加算税』がかかるケースがあります。

”更正の請求”、”修正申告”のいずれも確定申告の内容に間違いが判明した場合には速やかに行うことが大切です。個人事業者で確定申告にまだ慣れていないという方は、これを機会に顧問税理士を検討されてもいいかもしれませんね。税務調査の徹底対策を行ってもらえますし、更生の請求書の書き方や修正申告の手続きなどをレクチャーしてもらえると思いますよ。

今年も確定申告の季節です
 

今年も2月になり、確定申告の季節が近づいてきました。今年も16日(火)から確定申告がスタートしますので忘れずに確定申告しましょう。更正の請求は確定申告していないと出来ませんしね。さて、そんな確定申告絡みのニュースをひとつご紹介しておきましょう。

遼「海外から申告OK」のe-TaxをPR
(デイリースポーツオンライン|2010年1月27日配信より引用)
 2月16日からの確定申告の受け付けを前に、石川遼(18)=パナソニック=が27日、埼玉県越谷市の越谷税務署で国税電子申告・納税システム(e-Tax)をPRした。マスターズ出場が決まるなど、石川は今季も海外での試合が増える。「自宅にいることが少なく、海外からも申告ができるのはありがたい」と話した。昨年は同税務署のイベントで操作を学んだe-Taxを使い、プロ1年目の確定申告をしたという。
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<更正の請求の期限ってあるの?>
本来の申告期限から1年以内であれば「更正の請求」を請求することが可能です。これから行う平成21年分の所得税の確定申告の場合には、平成20年3月15日が申告期限ですので、そこから1年以内ということになるので、平成22年3月15日が、更正の請求の期限になります。

<更正の請求書は?>
更正の請求手続をするためには、更正の手続書に、この納め過ぎが正しい事実であることを証明する書類を添付することになります。こうすることによって初めて請求の手続きができます。この更正の請求に必要となる証明書とは、経費の計上漏れのような場合には、その領収証ということになります。

「更正の請求」は正当な権利
 

「更正の請求」のことばっかり言っててそろそろうるさく感じられるかもしれませんが、更正の請求はとっても大事なことで、納税者の正当な権利なので、手続き方法や考え方をしっかりと学んでおきましょう。少々くどいようですが、今回も更正の請求についてご紹介しておきます。なるべく分かりやすい説明で、更正の請求についてご紹介して行きたいと思います。

更正の請求とは、確定申告の際に納税額を過大に申告してしまった時に、納税額を減らするために行う税務処理の手続きのことです。更正の請求の手続きは、確定申告後から1年以内に限り行うことができます。サラリーマンのような給与所得者で、年末調整で税額を確定している方は、5年間までさかのぼって「更正の請求」をすることが出来ます。更正の請求が税務署に認められれば、最終的に納めすぎた税金が還付されます。

反対に、確定申告で納税額を少なく申告してしまった場合に、それを正しい額に修正するための手続きを「修正申告」と云います。こちらのほうはケースとして多いこともあり、皆さんよくご存知なのではないでしょうか。

また、税務調査により判明した申告の誤りを正す処分を「更正」と呼び、確定申告の義務があるものがそれを行わなかった場合におきまして、税務署長が税額を決めることを「更正の決定」と呼びます。申告書を提出しなければいけない人が申告書を提出しなかった場合には、税務調査により税額等が決定されますが、その場合、決定により納付すべき税額・還付金額に相当する税額が生じないときは、税務署長の決定は行われないことになっています。

改めて「更正の請求」とは?
 

新年明けましておめでとうございます。今年もどうぞ宜しくお願いいたします。
年も改まったので、ここでもう一度振り返って「更正の請求」についておさらいしていきましょう。
「更正の請求」についてよく分からない方にも分かりやすいように易しく簡単に説明させていただきます。

「更正の請求」とは、納税額を過大に申告してしまった場合に、納税額を修正(減らす)するために行う手続きのことを言います。
「更正の請求」の手続きは、定められた申告期限から1年以内に限り行うことができます。
しかしながら、通常は源泉徴収によって納税をすましている給与所得者などの確定申告の手続きをしていなかったりした場合には、5年間さかのぼっての「更正の請求」をすることが出来ます。
そして「更正の請求」の手続きをし、税務署に税金の納めすぎの事実が認められれば、最終的に税金を還付されることになります。

逆に、確定申告で誤って税額を過少に申告してしまった場合に、それを修正するための申告を行うことを「修正申告」と呼びます。
そして税務調査により税務署長が誤りを正す処分を「更正」と呼び、確定申告の義務があるものがそれを行わなかった場合におきまして、税務署長が税額を決めることを「更正の決定」などと呼ぶのです。

では更正の決定が行われないケースをみていきましょう。
申告書を提出しなければいけない人が申告書を提出しなかった場合には、税務調査により、その申告書にかかる税額等が決定されます。 その場合、決定により納付すべき税額・還付金額に相当する税額が生じないときは、税務署長の決定は行われないことになっています。
この場合は「更正の請求」ができないんですよ。

更正の請求は他人事ではありません
 

更正の請求は給与計算をしなくてもよいサラリーマンにも関係があることなんです。
なぜなら源泉所得税を毎月の給料から控除されて、年末調整で精算される場合が一般的な話しですが、医療費控等は、確定申告をして源泉所得税の払い戻しの手続きを受けます。
しかしそのあとで、申告後に医療費の追加・他にも控除できるものがあることが判明して、自分自身の所得税の払い過ぎに気が付くことがあります。 
申告書の見直しによる所得税の還付と、長期間所得税の申告をしていない方でも更正の請求後に所得税の還付が受けられることがあるのです。
では更正の請求の時期は、一年以上前に確定申告をした時の所得税が払いすぎていたことに後になって気がついた場合は通常は「更正の請求」は、法定申告期限から1年以内と限られていますが、災害その他やむを得ない理由により期限内にできなかった場合には、提出期限後であった場合に「更正の請求」を認める規定があるんです。しかし、この規定の適用を受けられる場合というのは限られておりまして、現実問題としてはほとんど不可能なんです。そこで、この規定によらず、実務では「嘆願書」や「請願書」等を税務当局に提出する方法が有効的だと考えられます。
提出する書面に記載することは次のようになっております。

 Ⅰ税金が納めすぎになった事実関係を証明するものを添付
 Ⅱ論点は詳細かつ明瞭、納めすぎになった理由を記載する
 Ⅲ嘆願や請願するにいたる詳細な事情を記載したもの 

これらが必要であると考えます。特にⅢがしっかり表現できていれば税金の還付にもつながるものと思われます。
また、嘆願や請願で税金の還付を求めるような場合の留意事項としまして次の2点が考えられます。

①「嘆願書」や「請願書」などは、税務署長に対しての減額更正をお願いするものですので、税法で認められた手段ではないのです。このような書類の提出がありましても絶対的に還付されるとは限らないのです。還付するかしないかは、税務署長の判断・裁量によるものですから。
②納税者が税金の還付を求めることができる期間は最長で5年間です。またこの期間を過ぎますと、時効にかかり税務署長の判断でも減額更正することができなくなりますので注意が必要です。