更正の請求に強くなる!

『更正の請求』の基本知識について
 

改めまして”更正の請求”を簡単に説明すると、納税者が税金の計算間違いや税法の規定の誤解などによって申告税額等が多すぎた場合に、税務署長に対して法定申告期限から1年以内に税金を減額するよう請求することです。逆に申告税額が少なかった場合にするのが”修正申告”です。

[更正の請求の期限後の対応]
更正の請求期限(申告後1年間)が過ぎてしまった場合、法定申告期限から5年間は税務署長による減額更正を認めるという「職権更正」という制度によって、更正の請求期限を過ぎてしまった後でも税金を減額(還付)することが出来ます。

更正の請求の期限(法定申告期限から1年間)を過ぎてしまった後に、税金を過大に支払っていたことが判明したときには、職権減額のできる期限(申告期限から5年間)以内であれば、税務署長にたいして「嘆願書」等を提出することで、税務署長の職権での減額更正を申し出ることなります。
(『職権更正の嘆願』)

[更正の請求の手続き]
更正の請求をする場合、税務署にある「更正の請求書」に、該当の更正に係る更正前と更正後の課税標準等及び税額等、該当の更正の請求をする理由等を記載して税務署長に提出することになります。該当の税務署長は更正の請求があった場合には、請求に係る課税標準等及び税額等について調査をし、更正又は更正をすべき理由がない旨を請求者に通知するという段取りになります。

節税対策は当然考えていらっしゃると思いますが、まずは正しい税知識を学ぶということが節税になると思います。

納税が困難です
 

ここまで、更正の請求を話ししてきましたが、お次は納税が困難になった場合の納税の猶予についての話をすこししていきましょう。
国税通則法は、次の理由で国税を一時に納付できない場合には納税者の申請によって、期間を定めて、納税の猶予ができるとしている。
①災害による相当の損失の時
②災害、病気、事業の廃止、これらに付随する事実(詐欺や横領等による財産の喪失・売掛金等の回収不能・破産宣告等・交通事故の損害賠償・不渡り・市場の悪化等による売り上げの減少等)。また、国税徴収法は次のような事由の場合、滞納処分による財産の換価を(差し押さえた財産を金銭に換えること)を猶予しています。
①換価手続を直ちにとったときに、その事業継続または生活維持を困難にする恐れがある場合。
②換価を猶予することが、直ちに換価することに比べて国税の徴収上有利の時。
みなさん更正の請求以外のことも詳しくなっていきましょうね。