更正の請求に強くなる!

更正処分と修正申告
 

税務調査によって確定申告について税務署と見解が割れて申告の修正を求められた場合、どうしても納得がいかない場合には修正申告をせずに税務当局の更正処分を待つという方法があります。修正申告も更正処分も足りない税金を払うということでは変わりありませんが、その後の権利に違いが出てきます。

[修正申告の場合]
修正申告は納税者自ら申告内容を修正する手続きですから、修正について納得していることから修正後に修正内容について不服を申し立てることは出来ません。税務署が修正申告を求めるのも不服申立ての権利を消滅させるためです。後々面倒なことにならないように修正申告させるわけです。

[更正処分の場合]
更正処分は納税者が納得するしないは関係なく、税務署が強制的に申告内容を修正して足りない税金を納めさせる行政処分です。修正申告とは違って、納税者には不服を申し立てる権利があるので税金を支払ったあとでも不服を申し立てて争うことが出来ます。

税務署と納税者の意見が食い違う、見解の相違は少なからず生じます。その時に税務署の意見に納得できないという場合には甘んじて更正処分を受けて堂々と違う場所で闘う方法もあります。よく税務調査に関する報道で企業側が『~修正申告に応じた』とか、『~更正処分を受けた』と違いがあるのはこうした理由からです。前者は今後不服申立てができませんが、後者であれば更正処分の是非、内容を争うことができるのです。ゆめゆめ簡単に修正申告に応じなかれということですね。

 

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