最近のニュースから
更正の請求についてご紹介してきましたが、更正の請求に関連して、最近の「更正処分」に関するニュースをご紹介しましょう。
『ＳＢＩが３億円所得隠し、不透明な業務委託料』
（読売新聞｜2009年8月5日より引用・抜粋）
東証１部上場の総合金融サービス会社「ＳＢＩホールディングス」（東京都港区、北尾吉孝最高経営責任者）が、東京国税局の税務調査を受け、２００８年３月期までの２年間で約３億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。
関係者によると、取引先に支払った業務委託料などの一部について、趣旨が異なる支出と認定されたという。追徴税額（更正処分）は重加算税を含め、約１億円になるとみられる。
関係者によると、ＳＢＩは、ＩＴ関連業務などを事業目的とした取引先数社に対し、不動産取引を巡る業務委託や情報提供の趣旨で数億円を支出し、費用として損金算入していた。
しかし、東京国税局の税務調査で、実際に不動産取引は行われていたものの、支出先の数社は取引に直接的にはかかわっていないなど、業務委託や情報提供の内容が不透明であることが判明。同局は、ＳＢＩに対する役務提供があったとは言えず、数社への支出が対価性を伴わない「寄付金」に当たると認定し、全額を損金算入することはできないと判断したとみられる。
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国税局によって追徴課税（過少申告加算税、重加算税など）が課せられる処分を「更正処分」といいます。
今回のケースでは、「費用」としていたものを「寄付金」と認定されたため、課税対象額が増えたために追徴課税を支払うことになりました。しかし、対象となった「費用」が全額「寄付金」として認定されたかどうかまではわかりません。